高橋和徳税理士事務所
経理に関するブログです

久しぶりにブログを書いています。今年は節電にもかかわらず猛暑が続きそうですね。今年も半年が早くもすぎましたが、これまでの2年半と違いお客様の増加が伸び悩んでいます。やはり地震後、いろんな影響がありました。お客様に影響があるということは我々にも影響があるということです。やはりこの仕事をしているとお客様にいかに成長していただくか、厳しいなか事業を続けていただくかが重要です。地震後、数社契約がとだえました。一方で先月から少しづつ新規のお客様との出会いもあります。先月3社との出会いがありましたが、3社とも外資系です。1社は税理士仲間からの紹介のインド人の方のIT関係の会社、1社はご主人イギリス人、奥様日本人の飲食関係の会社、最後の1社は中国系、サンノゼのベンチャー企業の日本法人です。いずれも新設です。外国人が地震後日本からたくさん出て行かれたとの報道もありますが、日本に出てきていただく会社もあるので、できるだけお手伝いできればと思います。英語もけっして得意ではありませんが、5年間海外に駐在した経験があるのでなんとかかたことの英語で頑張ってます。私のホームページは日本語しかないにも関わらずこうしていろんな縁で来ていただいているので久しぶりに英語がんばろうと思う次第です。私も駐在したのは10年以上も前ですが、現地の人に助けられながらなんとか仕事をすることが出来ましたので、次はお返しする番です。

昨日、紹介により年明けに会社を設立する予定の方3人と会いました。会社の形態（株式会社か合同会社かなど）、決算期、資本金、場所などを今後具体的に決めていくとのことでした。上場企業を退社されたされた方たち5,6人で事業を始められます。

会社形態は株式会社を進めました。理由は米国と違い合同会社の本来の最大のメリットであるパススルー課税が日本ではないからです。パススルー課税とは法人段階で課税せず、個人の所得として課税するものです。会社法がかわって合同会社という新しい形態の会社が出来るようになりましたが、結局中途半端でした。

次に決算期についてはなんとなく3月決算ということだったので、1月に設立されるのであれば12月決算、2月に設立されるのであれば1月決算などと初年度をもっとも長くとったほうだよいと思うとアドバイスしました。上場企業に長く勤務された方には決算といえば3月というイメージがついていますが、中小法人ではそうでもないのです。1月に設立して3月決算となるといきなり決算となってしまいます。

資本金は1000万～2000万円ぐらいを考えられているのであれば、1000万円未満の900万円ぐらいにされたらどうかと思います。1000万円もないと取引先に相手にされないという理由があれば別ですが、そうでなければやはり2年間の消費税の免税メリットは大きいのです。

事業は開発型設計、ソフトウエアの開発などと聞きましたが、大企業でのノウハウや人脈を生かしていかれるようです。製造業に関する仕事のようなので大変楽しみです。

起業時の広告ツールとして思いつくものには名刺、チラシ、ホームページなどがあります。

昨日、お客様でもあるホームページ製作会社の代表と会いました。ホームページも作っていただき、また最近そのメンテも行っていただいています。昨日はチラシの作成についても「作ってあげるよ」といっていただき、遠慮なくお言葉に甘えることとなりました。早速本日その原稿作りをしています。私も起業して1年9ヶ月たちますが、いまだにまともな会社案内もない状態なので大変ありがたいお話でした。

ホームページを作成するときに会社の特徴などの話をするので、その続きにチラシ、名刺なども作ってもらうと助かります。特にホームページ作成会社がデザインに強い会社の場合はなおさらです。

夜食事をしながら打ち合わせを行い、チラシ、ホームページ、名刺、税理士などなど、ワンストップで起業支援を行おうということになりました。これまでもそのアイデアは常にありましたが、あらためて具体的に進めていく予定です。

最近、会社設立された方より、会社設立理由は取引先からの要請によるもの、会社設立しないと取引先が支払をしてくれないという理由をよく聞きます。個人事業で屋号で行われているとなぜ問題なのかはわかりませんが、会社設立の理由、動機のひとつです。

個人事業であれば経理もなんとか自分でこなせるのですが、会社となると税理士に頼らざるをえないのです。そういう意味では私たちにとってはありがたいことです。

ただし会社設立された以上、動機や理由はさまざまですが、その責任者としての重みやなにかわからないプﾚレッシャーが出てくるのです。私たちは起業された社長の負担を少しでも減らすことも役割のひとつなので、設立直後にいろんな話をします。これらを通じて少しでも安心と満足を提供し続けたいです。

最近は１円の資本金でも会社設立が出来るので起業する人も増えてきています。昔は１０００万円や３００万円という縛りがありました。まずは頑張ってその金額をためてからの起業だったのが、平成１８年の会社法改正で金額制限がなくなりました。このことが結果として少し金銭的に甘くなっていることがあるように感じます。つまり、会社を作ったものの昔のように会社に執着がなく、具体的な活動をしないまま、勤めに戻ったりする人も見かけます。もちろん諸事情があるためですが、事前準備が不十分なケースもあるように思います。ひとつ、お勧めするとすれば、１年間収入がなくとも食べていけるくらいの貯金をしてからの起業がいいと思いますね。

私はオムロンで１７年間勤務し、いただいた退職金●●●万円をそのまま開業資金としました。１年くらいはなんとか食べていける金額です。事業が軌道に乗るまでの月数×１月の生活費＝開業資金かもしれません。月３０万円の生活費の人で５ヶ月は準備期間という人はまず１５０万円くらいはためておかないといけませんね。

先週は法人設立されたばかりの社長3人とお会いしました。会社設立のあとすぐにやるべきことに税務署等への届出があります。この手続きを代行してほしいという依頼をよく受けます。このときにはいつも1時間ほどいただき、法人の経理についてのガイダンスを無料で行っています。税務のルールは知っているか知らないかだけなので、知らないかたに最低限知っていただきたいことを中心に説明を行うのです。反対に皆様にどのような事業を行うのかについて教えていただきます。

その後縁があれば顧問契約などもいただきます。会社は一度税理士を選択すると頻繁に変えるものではないので相性なども実際にお会いし判断いただくこととしています。よくＤＭで極端に安い料金が書かれていることもあります。価格も重要ですが、どのようなサービスを提供するのか、そのための対価としての価格であることも重要です。「安かろう、悪かろう」にならないように気をつけたいところです。

最近はお会いした方に初めての著書である「知識ゼロからの経理の仕事」を差し上げています。すべての社長はなんらかの形で経理にかかわらなければならないのでやさしい入門書は大変喜ばれています。税務も必要ですが、それだけではありません。会社にとって必要な経理サービスの提供ができればいいなと思っています。