高橋和徳税理士事務所
経理に関するブログです

確定申告が本格的に始まりました。毎年この時期に思うのは頻繁に税制改正があり実務上それらをきっちり理解しなければなりませんが、納税者にとって理解のしにくい税制改正が多すぎるということです。いつもわかりにくい改正内容、知らない人が損をする改正ばかりです。またいわゆる小手先の変更が多いように思います。わかりやすさと納得感が必要なのではと思います。民主党になり子供手当ができ、その財源不足のために今年からは扶養控除が大きくかわりますが、結局なにがそれによってよくなったのか？即答できる人は少ないはずですね。あいかわらず社会保障の財源が足りないので消費税増税の議論がありますが、もっと前段階で考えるべきこと、議論すべきことがあるはずです。昨日は武富士の贈与の裁判が決着し２０００億円が還付されるいうニュースがありました。またよく日本の国債はほとんどが国内の債権者であるため日本は心配ないということもいわれますが、それであればもしかするとものすごい富の偏在があるという仮説をもつこともできます。そのなかで、なぜいきなり消費税増税なのか？所得にしめる消費の割合の高い弱者への負担が大きくなるのは明確なためやはり納得しずらいと思います。消費税での課税は一番簡単であること、また諸外国に比べて確かに税率は低いですが、それだけでは国民の理解は得られないのです。来年の予算がどうなるか怪しくなってきましたが高額所得者への締め付けが厳しくなるのが原案です。本当にそれが一番いいことなのかはわかりません。だれかもっとすべての国民にわかりやすく説明してほしいと思います。そのうえで国の進むべき方向にそった税制改正であるべきで毎年の細かな改正はもうこりごりですね。

最近、法人税の減税について新聞によく書かれています。ついこの前までは消費税の増税のことばかりが書かれていたのですが。法人税の税収は多いときで１９兆円あったのが昨年は６兆円と大きく減りました。一方消費税は安定したいるので法人税や所得税ほど大きく振れることがないというのが通説です。
残念ながら日本の税収はいくら必要か、そのためには所得課税、消費課税、資産課税の配分をどうすべきかなど国民にわかりやすい説明がされたことを聞いたことがないのです。日本がどのような国を目指すのかそのためにはどのような税制であるべきかといったもっと深い議論がそろそろ必要な時期と思います。
税を考える週間などというのもあり、子供に租税教育などとも言われていますが、私たち大人向けの租税教育も必要かも知れません。
私が１９９６年から２００１年まで駐在したシンガポールは法人税が１７％と非常に低いですが、一方では車は非常に高かった記憶があります。車を購入するための権利が税金のようなもので昔の物品税のようなものでした。シンガポールという国は小さいながら（小さいからこそかもしれませんが）、税制も国のあるべき姿とセットで考えられれています。日本もそろそろ場当たり的な議論でなく、もっと国全体の方向性なども含めた国民を巻き込んだ議論がされるべきなのでしょう。

昨日、税理士会神奈川支部主催の「国境を越えた人の移動と税務」の研修に参加しました。講師は青山学院大学大学院教授の佐藤正勝先生でした。講義の内容は基本の確認でしたが、非常にわかりやすい解説でとてもためになりました。ちょうどお客様で関連する内容があったのでタイムリーな内容でした。
現実には居住者と非居住者の判断が難しいことや租税条約の確認も必要であることより、やはり難しいですね。お客様が国際化されているなか、私たちも国際化しないとついていけなくなりますので、あまりないケースとはいえしっかり理解しておかなければならないとあらためて思いました。